人が足りない気がするのだけれど…

人手不足時代のマネジメントとは？

人手不足が叫ばれている。

会う人会う人、「人が足りないんですよ…」ということを言っている。

実際に僕のチームでも人員が大幅に削減されている（最盛期から6割減）。

僕の会社の場合はコストカット的な要素が大きいけれど、どうやらそれだけが原因ではなく、多くの業界で人手が足りなくなっているようだ。

もちろん、コロナ後の一時的な反動、という要素は少なからずあるだろう。

でも、人材のミスマッチ（DX対応含む）のような構造変化や、少子高齢化のようなそもそもの話によって、多くの分野で人が足りない状況に陥っている、というのが実際のところであるようだ。

そして、それはすぐに解決できるような問題ではなさそうである。

さて、そんな人手不足の時代に、どのようにマネジメントを行えばよいのか、今日はそんなことを書いていく。

４割になっちゃった…

人海戦術型営業からの転換。

それが僕がマネジメントにおいて成し遂げなければならない最近の課題である。

冒頭に書いたように、僕のチームは最盛期から6割の人が減ってしまっている。

でも、（ありがたいことに）担当先は減るどころか、増加を続けている。

となると、1営業マン（ウーマン）当たりの担当先は増加することになる。

ザックリではあるけれど、最盛期から1人平均大体1.6倍くらいの担当先となるわけだ。

ベテランにDXは難し過ぎる

これはなかなか大変な事態である。

これを埋め合わせられるくらいの営業量があれば何とかなるのだろうけれど、残念ながら僕のチームの大半はベテラン社員で、ちょっとでも負荷を上げると、「もう疲れた…」「無理…」「できない…」となってしまうので、これも不可能だ。

そして、当然DX対応もできない。

言葉が正確かどうかわからないが、（年齢のせいもあり）そもそものIT化すら覚束ないのに、DXなんて夢のまた夢である。

その中で生産性を上げなければならない。

それは本当に難しいことである。

筋肉質の会社を維持しなければならないのはわかるけれど…

昭和時代は、人海戦術というか、物量（人量）で何とか押し切る、ということが可能であった。

少なくとも、僕が会社に入った頃はその名残がまだあって、というか、ここ最近までもそのような形の営業スタイルが一般的であったように思う。

それがコロナによって、一気に変化が必要になった。

もちろん、ジワジワとその波は来ていたのだろうけれど、コロナによって一気に顕在化したというのが本当のところだろう。

コロナ対応を名目に、会社側は人員を大きく削減し始めた。

不測の事態に備える為には、（経費を削り、財務体質を強化することによって）ある程度体力を残しておかなければならない、それも事実だろう。

でも、それによって現場の人員は大きく減らされ、顧客対応ですら怪しくなってきている。

それでも、僕たちは成果を上げなければならない。

「じゃあどうしたらいいの？」というのが今日の話である。

生産性を上げる為には顧客を絞るしかないのでは？

通常であれば、DXによって生産性を上げる、という方向に動くのだろう。

でも、先述したように、僕のチームではそれは現実的ではない。

では、どうするか？

「顧客を絞るしかないのでは？」というのが、僕の答えである。

平等は無理（批判は多いだろうけれど）

もちろんこれは素晴らしい解決策とは言えない。

どちらかと言えば、ネガティブな回答だと捉えられるだろう。

日本においては何よりも平等が優先されるから。

でも、もう無理なのだ。

全員のお客様に平等のサービスを提供するのは不可能なのである。

そして、（嫌らしい話ではあるが）平等のサービスを行ったとしても、僕らが得られる対価にはバラつきが生じる。

それなら、対価を多く支払ってくれる顧客に重点的に取り組むのは、ある種当然なのではないか？

それが僕の現在の考え方である。

対価を多く払ってくれる顧客を優先するのは仕方がないのでは？

AI化が進むにつれて、「人が提供するサービス」の価値はこれから上がっていくだろう。

これは換言するなら、人からサービスを受けたいならそれなりの対価を支払う必要がある、ということを意味する。

それ以外は、AIなり、機械なりに対応してもらうしかない。

もっと言えば、対価を多く支払う人は優先的に対応されるようになる一方、そうでない人は永遠に待ち続けなければならないというような事態にもなるだろう。

これが良いとか悪いとかは、僕には判断がつかない。

というか、どちらかと言えば、望ましくないとは僕だって思う。

でも、仕事をする側（される側ではなく）からすれば、もうどうしようもないのだ。

金持ち優遇かもしれないけれど…

僕たちは営利企業であって、それなりの利益を上げなければならない。

それなりの利益を上げる為には、利益が上がりやすい方面に資源を重点的に配分しなければならない。

これにNoと言う人はいないだろう。

もちろん、サービスを受ける側としては面白くない事態ではある。

「金持ち優遇か？」という批判もあるだろう。

「でも、じゃあどうしたらいいんだ？」と僕は思うのだ。

サービスはタダじゃない。

日本ではそれが当たり前のように捉えられているけれど、そしてそれは以前であれば人海戦術によって可能だったのかもしれないけれど、現代ではもう不可能なのだ。

それを（面白くないとしても）許容するしかないのでは？

それが僕の（今のところの）考えである。

それではまた。

いい仕事をしましょう。

あとがき

サービスはタダ。

日本ではそれが当たり前のものとして定着しています。

だからこそ今日の本文のようなことを主張すると、集中砲火を浴びてしまうのでしょう。

でも、（以前にも書いたことですが）僕たちはサービスを受ける消費者であると同時に、サービスを提供する生産者でもあります。

それが場面によって入れ替わるだけです。

それなら、損も得もないのでは？（消費者として受けられるサービスが減るというのは、生産者として提供しなければならないサービスが減るということを意味するのでは？）

もちろんそこには非対称性が生じます（例えばカネの問題）。

でも、程度の問題はあるにせよ、サービスには対価が伴う、ということを皆が理解することは必要であるように僕には思われます。

気分の良いものではないのは理解できますが、人口減少社会ではやむを得ないことのはずです。

少しずつ慣れていきましょう。